2025年度以降、3歳未満の子を育てる社員がテレワークできるようにすることが企業の努力義務となります。これは、育児・介護休業法の改正により2024年5月の通常国会で成立したものです。
正直、こういった法案を出さないとできないのかと思うのと、「努力義務」というのがまた気になります。
努力義務とは、法律の条文で「～するよう努めなければならない」「～努めるものとする」と規定された内容を指します。 企業には積極的に努力することが義務づけられますが、法的拘束力や罰則がなく、どの程度対応するかは企業ごとの裁量に委ねられています。
引用：就労SEARCH
法に規定されるだけでも、企業が意識して利用を推進するだろうという意見があるようですが、私はそうは思いません。
すでにテレワークでできる内容というのはコロナ禍で把握はできたと思いますし、そこでのメリット、デメリットも十分理解できたのではないかと思うのです。
ところが、コロナ禍で広がったテレワークも最近は落ちついてしまい、利用が減少してきているようです。
利用者側の意見はというと、「3歳以降も在宅勤務ができるのが望ましい」という意見が7割以上もあり、法案とニーズにギャップがあるようです。（日経ウーマノミクス・プロジェクト調査）
ここで考えられるのが、（努力とはいえ）法規制をして強制的に対応させるというものと合わせて、テレワークをしたほうが効率がいい、売上向上につながる、というところを認識してもらうとかなり推進につながると感じるのです。
テレワークでよく出てくるのがコミュニケーション不足
でも果たして、本当にコミュニケーションが取れないのでしょうか。
テレワークではテレワークでのコミュニケーションの取り方があり、細かく入力することを省くためにある程度のルールを決めておくことが大事です。
それは、コミュニケーションツールの指定であったり、その中での会話の方法であったり、
資料の格納方法であったりします。
リアル（出社）でもどこに何があるのか、どういう時に誰に相談すればいいのか、というざっくりとしたルールがあるのと同様、テレワークでも独自のルールをチーム内で決めればいいのです。
私が会社員の時は、このようなルールを決めていました。
・既読後にはリアクション
・「承知しました」というだけのコメントは不要
・1トピックに1スレッド
・資料格納場所の指定
・個別のチャットは禁止
・気軽なコメントは大歓迎！
ある程度、こういうことを決めておき、必要に応じてルールを追加するというのをメンバー全員で決めていけばコミュニケーションはむしろ取りやすくなります。
リアルは、その名の通り、リアルタイム性を求められるので、いくら出社をしていてもタイミングが合わなければ会話ができないですが、チャットは、内容を残しておくだけで、相手に伝えることができます。必要に応じて、テレビ会議をすればいいのです。
やり方はいくらでもあるのですが、それを知らない企業が多いような感じがします。
適切なコミュニケーションの取り方が分かればコミュニケーション不足で工数が増えることもないですよね。
このような法案がなくても、自由な働き方ができる世の中にしていきたいと思っています。
